住まいがない人に敷金・礼金を生活保護費から支給するように…厚労省

　１２月２５日、厚生労働省社会・援護局から通知がでました。都道府県に対して、「失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について」を知らせるものです。

　内容は、以下の６つ。
　　１、　速やかな保護決定
　　２、　住まいを失った申請者等に対する局宅の確保支援
　　３、　適切な世帯の認定
　　４、　他法他施策活用の考え方
　　５、　実施機関が異なる申請者の対応
　　６、　関係機関との連携強化等について

　生活保護を申請された福祉事務所は速やかに保護決定するように、住まいがない人には敷金・礼金を生活保護費から支給するように、などのことが書かれています。
　通知は、厚生労働省が福祉事務所に考え方や方法を伝えるものです。生活保護を福祉事務所で申請するときは、自分がどんな風に困っているのか、それとこの通知に基づいて判断するよう、伝えましょう。