生活保護を制限すれば、野宿せざるを得ない人が増えてしまう
厚生労働省は、地方自治体と生活保護に関する検討会を立ち上げようとしています。細川律夫厚労大臣は、2010年10月に指定都市市長会がまとめた「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を受け、「就労支援・貧困ビジネス・不正受給について話し合う」と言っています（このページの一番下に大臣会見を貼りつけてあります）。
指定都市市長会は、生活保護を受給しそうで就労可能なボーダーライン層、生活保護を受給している就労可能な層、高齢者層、に分けて提案しています。ボーダーライン層には、生活保護制度になる前の制度を充実させつつ、ハローワークが強力に就労を支援する。生活保護を受給している就労可能な層には、就労体験やボランティア参加などによって集中的に就労を促しつつ、就労自立できない人には3〜5年の期間ごとに受給をとめたりやめたりすることを検討する。高齢者層は増加する一方なので、雇用・労働政策を再構築して、生活保護の受給を減らす。などと提案しています。
就労できないのは働く場がないためなので、個人を支援するだけでは解決しないでしょう。就労の場が少なければ、パイの争いになり、個々人がどこまでがんばっても就労できない人が存在することになります。提言ではボランティア活動が就労支援につながるとしているようですが、賃金を払わなくても働いてくれる人が増えれば増えるほど、結局は就労の場がなくなるであろうと思われます。自治体が率先して就労する場を作る必要があるのではないでしょうか。
詳しい「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」は、ウェブ（http://www.siteitosi.jp/activity/honbun/h22_10_21_01.html#top）で確かめてみてください。
さて、2月15日、この検討会の行方を案ずる全国の仲間が、細川厚労大臣に、「生活保護法改正案の検討にあたって当事者・支援者の声を反映させるよう求める申入書」を提出しました。夜まわり三鷹の賛同しています。
今後とも、注視し、持たざる者を追いつめる改悪には反対していきましょう。
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２０１１年２月１５日
厚生労働大臣 細川 律夫 殿
生活保護法改正案の検討にあたって
当事者・支援者の声を反映させるよう求める申入書
生活保護問題対策全国会議， 特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい， 全国生活保護裁判連絡会， 全国生活と健康を守る会連合会， 患者の生活・就労をつむぐ会， 近畿生活保護支援法律家ネットワーク， 東海生活保護利用支援ネットワーク， 生活保護支援九州ネットワーク， 反貧困ネットワークあいち， 反貧困ネットワークふくしま， 反貧困ネットワーク信州， 反貧困ネット北海道， 夜まわり三鷹， 特定非営利活動法人神戸の冬を支える会， 社会保障解体に反対し公的保障を実現させる会， 市民自立支援センター， ホームレス総合相談ネットワーク， アルバイト・派遣・パート関西労働組合神戸事務所， 笹島診療所， 生活保障支援の会・名古屋， 関西合同労働組合， 神戸公務員ボランティア， フリーター全般労働組合， 渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合， 対都行動を闘う全都野宿労働者実行委員会， クラマエ法律事務所， 月桃の花歌舞団， なかまユニオン大阪市分会， 女性のための街かど相談室ここ・からサロン， 発言するシングル（マザー）の会， 東京都公立学校教職員組合青年部， 江戸川区教職員組合， 日本基督教団神奈川教区寿地区センター， 神奈川全県夜回り・パトロール交流会， 社会福祉法人聖フランシスコ会ふるさとの家， 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ， 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西， 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡， 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ福島， しんぐるまざあず・ふぉーらむ・沖縄， しんぐるまざあず・ふぉーらむ・北海道， 生活保護切り下げに反対する実行委員会（以上，計４２団体）
（連絡先）〒530-0047大阪市北区西天満3丁目14番16号 西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
電話06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士小久保哲郎
第１ 申入れの趣旨
１ 貴省が地方自治体との間で行う検討会は，開催日時・場所等を公表し，検討内容のすべて（発言者や発言内容等）を国民・市民に公開するべきである。
２ 生活保護法改正案の検討にあたっては，地方自治体のみならず，生活保護を利用する当事者，その支援者，法律家団体などの意見を十分に聴取し反映させるべきである。
３ 法改正の検討は，財政問題に矮小化せず，生存権を保障する憲法２５条を基本に据えたうえで，現在の生活保護制度を取り巻く正しい状況認識を前提に行うべきである。
第２ 申入れの理由
１ はじめに 新聞報道によれば，厚生労働省は，生活保護を受ける人の急増に伴い，生活保護法の改正に向けた検討を始め，地方自治体と協議した上で，失業中の受給者の就労支援や不正受給防止策によって給付抑制を図る改正法案を今通常国会に提出することを目指しているという（時事通信１月２０日，朝日新聞１月２２日，東京新聞１月２５日）。
細川厚生労働大臣も，１月２５日の記者会見の際，昨年１０月の指定都市市長会の提言を受けて，生活保護法の改正に向けた地方自治体との検討会を近々立ち上げる旨述べている。
しかし，国が当事者やその支援者の意見を聞かずに，地方自治体との協議のみにて生活保護法の改正案を検討することには，以下述べるとおり，重大な懸念がある。
２ 国と自治体との協議は財政目的の給付抑制策に流れる危険が大きい
指定都市市長会が上記の法改正の提言を行ったのは，都市部を中心に失業による生活保護利用者が急増し，保護費の４分の１の地方負担分が自治体財政を圧迫している状況を脱したいという動機による。そのため，同提言は，国に対して，保護費の全額国庫負担も求めているが，報道によれば，国は財政難を理由にこの要求に応じない姿勢を既に明らかにしている。
そうすると，国と地方間の協議対象は，必然的にいかにして保護受給者を減らし，給付額を抑制するかという給付抑制策に絞られるであろう。指定都市市長会の提言で言えば，稼働年齢層についての有期（３年から５年）保護制や医療費一部自己負担制などの給付抑制策がそれである。これらの提言は，要保護状態であっても期間が来れば機械的に保護を打ち切ったり，最低生活費の中から一時的にせよ医療費の一部負担を強いる点で明らかに憲法２５条に違反する。かかる法改正が実現すれば，「最後のセーフティネット」である生活保護制度を瓦解させ，餓死者・自死者の山が築かれるであろう（詳細は，昨年１０月２０日付「生活保護の有期化は最後のセーフティネットの形骸化を招く暴論〜指定都市市長会・生活保護制度改革案についての意見書〜」を参照）。
３ 国と地方の検討会の内容はすべて公表するべきである
生活保護法は憲法の生存権保障を具体化する立法であり，その改正は，わが国で暮らす人々の市民生活に重大な影響を及ぼす。このような法改正に関する議論は，広く市民に公開したうえで，生活保護制度の利用当事者を含む国民，市民の参加のもとで民主的に行われる必要がある。
具体的には，国と地方が検討会・協議会を開催するのであれば，その開催日時，場所を事前に公表し，マスコミを含めた国民・市民の傍聴を認めた公開の場で行うとともに，後日，発言者・発言内容を個別に明らかにした議事録をＨＰ等で公開するべきである。
なお，従前，厚労省は，生活保護制度のあり方を検討するに際しては，省内に学識経験者による検討会を設置することが多かったが，その際でも，会議の日時場所等は事前に公表され，会議内容も公開されていたことからすれば，公開の場での検討は当然のことである。
４ 当事者・関係者の声を聞くべきである
言うまでもなく生活保護法の改正によって最も影響を受けるのは，現に生活保護を利用している当事者や，これから利用する可能性のある当事者である。
生活保護法は，憲法２５条が保障する生存権保障を具体化する立法であって，すべての国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものでなければならないのであるから，財源を理由に権利保障の体系であるべき法の仕組みが歪められるような事態は決して許されない。
したがって，改正案の検討に際しては，制度の運営者である国や自治体だけではなく，制度の利用者である当事者，その支援者，法律家団体などの意見も十分に反映させるべきであり，そのための具体的方策を講じるべきである。なお，日本弁護士連合会は，権利保障をより十全ならしめる観点から，「生活保護法改正要綱案」を発表しているところであり，法律専門家団体によるこうした見解も十分に尊重されるべきである。
５ 法改正の検討は現在の生活保護制度をとりまく正しい状況認識を前提として行うべきである
昨今の生活保護法をめぐる議論や報道では，客観的事実に基づかない情緒的でセンセーショナルな論調が増えている。特に，問題を財政問題に矮小化し，危機感をあおる傾向が顕著である。
しかし，客観的な立法事実に基づかない法改正は，その方向性を誤ることにつながるから，事実を冷静にふまえた議論が必要不可欠である。また，生活保護法が憲法２５条の生存権保障を具体化する立法であることを根幹において，あらゆる検討がなされなければならない。
⑴ 問題は生活保護制度にあるのではなく，先順位のセーフティネットが機能していないことにある
生活保護制度は，戦後一度も改正されていないから制度疲労を起こしていると言われることがある。しかし，現在，生活保護利用者が急増しているのは，生活保護制度や生活保護利用者に問題があるからではない。
高齢化が進展しているのに年金制度が不十分であるため無年金・低年金の高齢者が増大していること，労働法制の規制緩和で雇用が不安定化しているのに失業者の２割程度しか失業保険を受給できていないこと，など先順位の社会保障制度が機能していないことのしわ寄せが生活保護制度に集中しているのである。
すなわち，生活保護制度が「最初で最後のセーフティネット」になってしまっていることこそが問題なのである。先順位のセーフティネットを充実させることなく，生活保護の財政負担や機能のみを縮小させようとすることは天下の愚策である。一時的に財政負担が軽減されたとしても，日本は「セーフティネット・ゼロ」の国に堕し，自死者，餓死者，ホームレス生活者等が増え，社会不安を招くことが明らかである。
今必要なことは，年金制度，雇用法制，雇用保険制度，職業訓練制度，住宅手当制度等の先順位のセーフティネットを拡充することで，生活保護制度の負担を小さくすることである。
⑵ 「急増」したとは言え先進諸国に比べれば未だ不十分である
マスコミ等では，昨今の不況の進展によって生活保護受給者がとてつもなく急増し，国や自治体の財政を圧迫しているとのセンセーショナルな報道が増えている。
確かに，この間，保護受給者や保護率は上昇しているが，全国の保護率は１．４７％（２０１０年３月）であり，最も高い大阪市でも５．４３％（２０１０年７月）である。
しかし，ドイツにおける最低生活保障受給率は実に９．８％（２００７年末）であり，フランスの扶助受給率も人口比・世帯費ともに１割を超えていて，受給者の多くは労働年齢にある世代と言われている。生活保護以外の社会保障制度が充実しているスウェーデンやフィンランドにおいてさえ，リーマンショック前でも受給率は５％を超え，リーマンショック後は倍増していると言われている。
厚生労働省の調査によっても，わが国の生活保護の捕捉率は２〜３割程度に止まっており，未だに受給資格がありながら受給できていない人々が大量に存在しているのが現状である。
にもかかわらず，少し受給者が増えただけで大騒ぎし，あたかも受給者が「お荷物」であるかのような議論が国・自治体・マスコミを挙げて行われるわが国は，先進国として恥ずかしい限りである。国民・市民の生存を支えるために必要な社会保障費は，きちんと支出するという腰の据わった議論が求められている。
⑶ 一部の不正受給を一般化してはならない
生活保護利用者が増えるにしたがって，不正受給や制度の不正利用の報道が目立っている。特に，保護利用者から生活サービス料等の名目で保護費を搾取したり，必要のない医療を受けさせる「貧困ビジネス」業者や，病院から大量に処方される薬物をネット等で販売する保護受給者などが取り上げられている。
もちろん，このような不正は許されず厳しく規制されなければならない。
しかし，注意しなければならないのは，こうした不正が行われているのは，生活保護全体の中で見るとごく一部に過ぎないということである。例えば，２００８年度の不正受給額は１０６億円で生活保護費２兆７２９６億円のうち０．３８％であるし、不正受給件数は１万８６２３件で保護世帯数１１４万５９１３世帯のうち１．６２％である。これらの「不正受給」とされたケースの中には，ケースワーカーの説明不足に起因する子どものアルバイト料の申告漏れなど，悪質とは言えないものも相当数含まれていると言われている。ごく一部の病理現象の存在を理由に，あたかも生活保護制度全般が不正にまみれているというダーティなイメージで議論を行うのは，議論の方向性を誤る。
また，貧困ビジネス被害について言えば，生活に困窮した者が生活保護制度を利用していること自体は何ら問題ない。問題は，こうした利用者を悪用して一儲けしようとたくらむ業者の存在である。
生活保護の利用者が増えたのは，先にも述べたとおり，高齢化や不況の進展という社会構造に原因がある。不正受給や不正利用の増加は，利用者の母数が増えた結果としての副作用である。
したがって，不正受給・不正利用を理由に生活保護の利用そのものを全体として抑制しようとするのは明らかに筋違いである。
行政とマスメディアが一体となった「不正受給キャンペーン」が，かつて「ヤミの北九州方式」と言われる受給抑制策を生み出した。全国の都市の中で唯一生活保護の利用が逓減していたことから，「保護行政の優等生」として厚生労働省から高く評価されていた北九州市において，生活保護利用から排斥されたことによる餓死者が３年連続（２００５年から２００７年）で発生し，世間を騒がせたことは記憶に新しい。こうした悲劇は，二度と繰り返してはならない。
以 上
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細川大臣閣議後記者会見概要 2011.01.25（火）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r985200000111xx.html
《質疑》
（記者）
生活保護についてのお尋ねですが、受給者の人数や給付額が増え続けていますが、生活保護法をどのように変えていくか、指定市長会などが出している就労支援との組み合わせでどのようにしていきたいか、どのようなお考えでしょうか。
（大臣）
生活保護の問題につきましては、受給者が増えておりまして、約196万人ということで、これは最低だった平成７年度の受給者数の約２倍という数でございます。保護率というのは１．54％ですが、昭和40年代の前半と同程度の水準でございます。
この理由は経済雇用情勢が非常に厳しいということで、働く能力のある方も就職ができずに生活保護を受けざるを得ないという、そういうような状況もありまして増えているところでございます。
そこで、国としてはこういう人達に就労支援、これをしっかりと進めるということで、これは当然のことでありまして、私どもとしてはまずは就労支援の方をしっかりやっていくということ。それから、貧困ビジネス、あるいは不正受給とか、そういうこともありますので、そこはきちんと徹底してそういうことがないように行政で進めていきたいと思っています。
生活保護の問題については指定都市の市長会の皆さんからも、昨年10月に色々と提言を受けておりまして、私どもとしましては地方自治体の皆さんとも一緒になって、生活保護をどういう風にしていったらよいのか、この検討会を早速立ち上げることにいたしております。そこで特に現場で生活保護に携わっておられます自治体の皆様方の意見も良く聞きまして、そこで私どもと一緒に合意形成ができていければと思っております。そこで合意がされたのならば法的な改正の方にも進んでいきたいと思っております。
（記者）
検討会で合意できた内容を改正法案の参考として。
（大臣）
そうです。それを具体的な形で法律にいたしたいと思っています。
