「美竹公園への監視カメラ設置撤回、工事中止を求める申入書」に賛同しました

渋谷で野宿の仲間との炊き出しが行われている美竹公園。渋谷区は、交番設置に続いて、監視カメラを設置しようとしています。

渋谷区長は、これまでもずっと、渋谷区にいる野宿者を追い出してきました。そう考えると、監視カメラ設置は、さらなる追い出しのための活動監視、という意図を感じます。

誰もが集う公園。録画記録されずにゆったりしたい!

夜まわり三鷹も署名しました。

 

→一次集約:2020年2月12日(水)

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長谷部健渋谷区長
渋谷区土木部水と緑・公園課課長


                 緊急申入書 
       美竹公園への監視カメラ設置撤回、工事中止を強く求めます

 渋谷区が、今年開催される東京オリンピックパラリンピックを前に、区内の公園・道路に監視カメラを新たに415台も設置しようとしています。そして、毎週土曜日に野宿者・支援者が集まって炊き出し(渋谷のじれん共同炊事)を行なっている美竹公園にも、2020年1月15日に監視カメラ設置工事を行うとの告知(1月8日付)が掲示されました。
 工事当日、現地に来た渋谷区土木部水と緑・公園課の職員とセコムの作業員を追及したところ、美竹公園には、なんと計4台もの監視カメラが新たに設置されることが判明しました。その日の工事は天候を理由に先送りになりましたが、行政文書であるはずの工事告知はセコムにより手書きで「1月15日〜」と書き変えられ、いつ抜き打ちで工事が始まるか分からない状態が続いています。
 美竹公園は、渋谷区仮庁舎第三庁舎が解体された昨年6月から現在にいたるまで、敷地(1,029㎡)の約3分の2がフェンスで囲われたままになっています。長谷部区長そして公園課の石川課長が、「(仮庁舎撤去後は)元に戻す」と公言していたにもかかわらず、担当の中村公園プロジェクト担当課長は公園の現状回復どころか、不誠実な回答を繰り返し逃げ回っています。宮下公園がショッピングモール・ホテルに建て替えるため強制封鎖されてから、毎週の共同炊事に加え、年末年始の越年越冬闘争や夏祭りも、狭められたままの美竹公園で実施せざるを得なくなっています。美竹公園は私たちにとって生存に関わる重要な場所です。
 渋谷区公園課は、監視カメラ設置の理由を「利用者の安心安全のため」としています。しかし、美竹公園には警察官が常駐する美竹交番が隣接し、24時間監視カメラが園内に向け設置されています。また毎日決まった時刻に渋谷区の警備員が巡回するなど、すでに過剰な警備体制がしかれています。そこにさらに、4台もの監視カメラを設置する必要が果たしてあるでしょうか?公園利用者の顔など個人情報を常時撮影・記録することはプライバシーの侵害であり、不要に不安を与えるだけです。すでに、炊き出しを利用する野宿者の中からは「もう来られない」という声があがっています。生存に直結する炊き出しに、それをもっとも必要としている人びとがアクセスしづらい状況を作り出す渋谷区の監視カメラ設置は、20年以上続いている炊き出しへの妨害に他なりません。
 さらに渋谷区は、監視カメラで撮影した個人情報の扱いについて「第三者への提供もありうる」「令状なしで警察に提供する」と回答しており、このままでは深刻な人権侵害を引き起こしかねません。
 美竹公園には現在、渋谷区・東京都による再開発計画(「都市再生ステップアッププロジェクト渋谷区役所仮庁舎跡地事業」)が持ち上がっています。誰もが利用出来る公共の公園に過剰すぎる警備体制をしくその背景には、渋谷区が推し進めてきたジェントリフィケーション、公共の場を金儲けの場・利用者を選別する場につくり変える、そのために野宿者・貧困者を追い払いたいという差別的意図が見え隠れしています。監視カメラ設置は野宿者排除への布石です。
 美竹公園利用者である私たちは、美竹公園への監視カメラ設置計画の撤回、工事中止を強く求めます。

  2020年2月7日

  ねる会議 / リトル宮下ガーデン / 渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合(のじれん)/ 2019-20渋谷越年越冬闘争実行委員会 / 聖公会野宿者支援活動・渋谷

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美竹公園への監視カメラ設置撤回・工事中止を求める緊急申入書への
賛同をお願いします


一次集約:2020年2月12日(水)

送り先メール:ねる会議 nerukaigi@gmail.com

 

・個人賛同  ※ペンネーム、匿名希望 可
   お名前____________________________________
(肩書き、あれば)_________________________________
   公表   可 ・ 否 (どちらかに○をつけてください。)


・団体賛同
   団体名____________________________________
   連絡先__________________ ※メール、電話番号、ご住所のいずれか
   公表   可 ・ 否 (どちらかに○をつけてください。)

生活保護基準引下げを問う裁判、公正な判決を求める要望書に賛同しました

名古屋の仲間から、賛同の要請メールがきました。夜まわり三鷹も賛同しました。

生活保護基準は、憲法第25条で国が保障している、健康で文化的な最低限度の生活を営むためにはいくらかかるか、という具体的な金額です。基準額が下がれば、労働者が受け取る最低の賃金がいくらになるかにも影響しています。低所得世帯向けの減免とか給付制度の基準にも影響しています。判決に注目です。

  →STOP!生活保護基準引き下げアクション!

    生活保護基準引き下げのどこが問題?Q&A

    http://nationalminimum.xrea.jp/faq

署名は、第1次締め切りが2020年1月20日、第2次締め切りが2月末だそうです。賛同される個人・団体は、呼びかけ団体へ連絡を。

 

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名古屋地方裁判所民事第9部D0係 御中
 
生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の公正な判決をお願いします

 裁判所におかれまして、原告・被告両者の主張に耳を傾け、研究者などの証人や原告本人の証人尋問を実施され、慎重かつ丁寧な審理をされておられることに、感謝します。
 本件の2013年度からの生活保護基準引下げは、過去最大の下げ幅(平均6.5%、最大10%)で、96%の世帯で削減となるものです。
証人尋問でも明らかになったように、生活保護基準部会における検証結果を正しく踏まえておらず、デフレ論は基準部会など専門家による吟味を一切経ていません。その上、生活扶助相当消費者物価指数は、なぜか2つの異なる算式を使い、電気製品(特にデジタルテレビ)の値下がりが過大に影響する計算をし、物価高騰の2008年を起点としたため下落率が増幅するなどの問題点も明らかになりました。
これらを考えると、本件の引き下げは異常であると判断せざるを得ません。たび重なる生活保護基準の引き下げに悲鳴をあげている原告らの実情を踏まえて、公正な判決を出されることをお願いします。その判決が、被告国ら行政に大きな衝撃・影響を与えるものであっても、臆すことなく真実を示していただきたいと思います。
以上、切にお願いする次第です。


【呼びかけ団体】生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会
    〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館301 愛知社保協内
      TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931 Email; syahokyo@airoren.gr.jp

台東区が台風非難から野宿の仲間を排除した件について

台東区が、台風で避難しようとした野宿の仲間を排除した件について、あじいるが要望書を提出しました。今回の排除について野宿の仲間に謝ってほしい、災害時にはすべての人を保護してほしい、社会的弱者の声を聞いてほしい、野宿者の人権について台東区職員に研修してほしい、などが要望されています。

夜まわり三鷹も賛同しました。

 

人の命を、守るべき命と守らなくてもいい命に選別した台東区

 

憲法にはこんな条文があります。

日本国憲法第14条【法の下の平等

1すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

 公務員は法に基づいて仕事をしなればならない、こんな条文もあります。

日本国憲法第99条【憲法尊重擁護の義務】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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台東区への要望書
災害対策からホームレスの人々を排除した件について

台東区長 服部征夫 殿
                        2019年10月21日
                        一般社団法人あじいる
                        代表 今川篤子
                        (事務局)          
                        〒116-0014
                        東京都荒川区東日暮里1-36-10
                        電話:070-5542-9831

 

日頃、大変お世話になっております。このたび、上記の件につき、申し入れをさせていただきたく、お願い申し上げます。

台風19号が接近し、メディアではさかんに「命を守る行動を!」と呼び掛けている中、台東区災害対策本部は、ホームレスの人々(路上生活だけでなく、ネットカフェ生活など広い意味でホームレス状態にある人)を避難所には入れないという決定をしました。
ホームレスの人々を、災害対策の対象から除外するということは、行政として命を守らないということを宣言したことになります。災害対策基本法は、その目的(第1条)として「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」と掲げ、基本理念(第2条の2)として、「人の生命及び身体を最も優先して保護すること」と定めていますが、この目的・理念を逸脱しています。
家がないという状態が、災害に対して最も弱い存在になるということは、言うまでもありません。

台東区は拒否をした理由として「事実として、住所不定者の方が来るという観点がなく、援助の対象から漏れてしまいました」と報道関係者に説明しています。台東区は、山谷を抱える地域であり、ホームレスの人々が多く住んでいる地域であるにもかかわらず、住所がない人たちの存在を想定していなかったというのは、日常の業務の中でも、その人たちの命や人権を守るという意識が欠如していたからではないでしょうか。
私たちは、災害対策だけでなく、台東区が住所のない人たちへの日常的な対応を全庁的に検証し、改善することを求めます。

 

今回の台東区の決定は、ホームレスの人々に対する差別、排除に基づく決定であり、行政が人の命に優劣をつけ、切り捨てていくという絶対許されない行為です。私たちは、今回の台東区の決定に、強く抗議するとともに、以下の要望をします。

1.台東区は、避難所にホームレスの人々を入れないという今回の決定について、被害者に届くように、謝罪をしてください。10月15日付の台東区長の出した謝罪とコメントには「避難できなかった方がおられた事」とありますが、謝罪すべきはホームレスの人たちを拒否すると決定し、受け入れなかったことです。改めて謝罪することを求めます。

2.台東区は、命にかかわる緊急時においては、災害対策基本法の基本理念「人の生命及び身体を最も優先して保護すること」に遺漏がないようその責任を果たしてください。

3.これからの災害対策において、当事者並びに支援団体の声を聞いてください。
 災害大国日本と言われている中で、これまでにない事態に遭遇した時どう対処していくのか、これは今後の大きな課題です。特に都市部においては、多様な立場の人々がより多く存在していることを考えると、行政のみで対策を考えることには到底無理があります。ホームレス状態の人々のみではなく、社会的弱者と言われる人々の人権をしっかり守っていくためにも、当事者からの生の声を聞くことは不可欠です。

4.ホームレスの人たちに関わる生活保護行政、教育行政(ホームレスの人たちへの襲撃事件をなくすための授業の実施を含む)、人権行政などの日常業務が適切であったかどうかを全庁的に検証し、改善策を講じてください。また、ホームレスの人たちの人権に関する職員研修を定期的に実施し、幹部職員の参加を義務付けてください。

5.以上の点について、私達との話し合いの場を持つことを求めます。


 以上、2019年10月31日(木)までに文書での回答をお願いします。

 

 <10月12日の事実経過>
「一般社団法人あじいる」※1のメンバー5人が、12日の午後1時過ぎ、上野駅周辺(上野駅構内、文化会館周辺)のホームレスの人々に、非常食やタオル等を配ることと共に、台東区自主避難場所で上野駅から最も近い忍岡小学校に避難するよう勧めるチラシを配布しました。
 しかし、もうすぐ全員に配り終えるという時、1人の男性が、「午前9時ごろに行ってみたが、ことわられた。住民票が北海道にあるからといったら、ここは都民のための避難所ですと言われた」と言われました。
 小学校に出向いて区職員に確認し、その場で台東区の災害対策本部に電話をつないでもらい、真意を確かめました。すると、「台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている」と明確な返答が返ってきました。
 私たちは、上野駅に戻りチラシの情報は誤りだったと告げて回ると、上野駅の入り口に座っていた一人が「今さっき行ってみたけれど駄目だと言われて帰ってきた」と話されました。
 その後、再度台東区災害対策本部に「今後避難準備や避難勧告が出た場合も避難所は利用できないのか」と問い合わせたところ、「ホームレス(住所不定者)については、避難所は利用できないことを対策本部で決定している」との返答でした。  

※1 一般社団法人あじいるとは
 2000年から活動している生活困窮者への食の支援をする「フードバンク」と、2001年からホームレスの人々の生活・医療相談活動を行ってきた「隅田川医療相談会」が統合して、2019年に発足した市民団体です。


【賛同団体・賛同個人】

 

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↓ 台東区からの回答は、

あじいるブログ「台東区からの回答が届きました」へ

https://ashiato-project.jimdo.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

大晦日、井の頭公園で年越しそば


寒い中、年越しそばを食べました。野宿と生活保護の仲間のほか、武蔵野市の市会議員や地域の仲間も来てくれ、交流しました。ざむがっだ〜

大晦日、井の頭公園で年越しそば

明日の大晦日井の頭公園で野宿の仲間と年越しそばを食べます。

格差・階級がなくなることを願い、世界中の底辺下層の仲間との連帯を思い、今年と来年の無病息災を思い。
条件が限られた中での年越しそば、寒波の中で震えながらちまちまと食べ、軽く一杯やります。
ぜひ、遊びにいらしてください。


■夜まわり三鷹年越しそば
2018年12月31日(月)18:30
井の頭公園ジブリ美術館

資本主義をぶっとばせ! 5・1多摩地域メーデー

◼️資本主義をぶっとばせ! 5・1多摩地域メーデーデモ◼️
◉時間 5月1日(月)18:30〜集会
             19:00〜デモ
◉集合 立川市 曙一丁目公園(立川駅北口歩5分)



私たちは今年もメーデーを開催します。

 この3月末で、原発事故自主避難者の住宅支援が打ち切られる。そして福島第一原発
どで被曝し労災を認められた労働者が、責任を取らない東電など電力会社を裁判に訴え
た。安全責任について「当社はコメントする立場にない」と言いきった東電に深く傷つけ
られたからである。被害者・被曝労働者の切り捨てである。

 沖縄では、民意を踏みにじって高江・辺野古新基地建設が強行され、運動を担ってきた
3人が5ヶ月も拘留され、3月22日時点でいまだ一人が拘束されている。警視庁機動隊も
動員して運動弾圧が行われた。

 労働問題でも、電通で新入社員の女性労働者が過労自殺に追い込まれた。しかし、政府
の「長時間労働規制」は残業月100時間という過労死を容認するものであり、人らしく生
きる権利を奪うものである。さらに、労働時間規制を外す「労働基準法一部改正案」も今
国会での成立が狙われている。

 昨年11月20日には、天皇代替わり反対デモに対する弾圧が行われ、3月21日には、テロ
対策と称して、現代の治安維持法共謀罪が上程された。共謀罪が制定されれば、犯罪が
起きたという事実ではなく、起こそうとしているイメージで罰することができるようにな
る。戦争・治安・改憲の攻撃が一体となってかけられているのである。



◆2017多摩地域メーデー実行委員会への賛同のお願い◆
 多摩地域で暮らし、働き、活動するみなさん。すべてのみなさん。私たちは、2016
年に引き続いて、2017年も5月1日にメーデー行動を行うべき準備を進めています。
労働運動と市民運動がクロスしあう、個人個人がともに考え、行動し、つながりあうこと
のできるメーデーを目指しています。2016年の「賛同お願い」から以下引用し、思い
にかえます。

 今私たちが生きている世界は、どんな世界でしょうか?目先の安定にとらわれて、強い
権威や権力にすがりたい誘惑にかられる、そんな世界。ナショナルな分断、民族による分
断、宗教による分断があおられ、対テロ体制が心の奥底まで浸透しようという世界。「豊
か」であるはずの日本社会で、6人に1人の子供が貧困状態に置かれ、大学新卒者の半数
が数百万円を超える借金を背負い、8時間労働制すら解体されようとしているそんな世
界。ともに搾取・収奪されている側にあるものたちが、お互いに憎みあい、蹴落としあう
ことを迫られる、そんな世界ではないでしょうか。

 多摩地域では、多くの仲間たちによって、地域と暮らしに根付いた豊かな社会運動が育
まれてきました。一人一人の労働者の権利を大切にしてきた労働運動、反戦・反基地の運
動。ナショナリズム天皇制を問うてきた運動。野宿者・貧困者の生活と権利を獲得する
ための運動。性・障害・国籍・民族などによる差別を問うてきた運動。大企業と行政中心
の開発に反対してきた運動。こうした社会運動の中から、多摩地域メーデーの取り組みを
通して、現在の危機を突破していくあらたなつながりを作り出していこうではありませんか!

 新たな運動のつながりを求めて、多摩地域メーデー実行委員会への参加と賛同を呼びか
けます。


多摩地域メーデー実行委員会◆
●住所
立川市富士見町2-12-10-504 立川自衛隊監視テント村
●メール/suntamamayday@gmail.com suntamamayday@gmail.com(実行
委)/union@agate.plala.or.jp union@agate.plala.or.jp三多摩合同労組)
●電話
070-5567-4777(府中緊急派遣村労組)/070-5451-7010(夜まわり三鷹
ツイッター/@TamaLocalMayday(多摩地域メーデー
●郵便振替/00190-2-560928(立川自衛隊監視テント村)※賛同費一口500円/メーデー
同費と通信欄に記入ください。

4月23日、共謀罪を考えるイベントへ!

 14日、「テロ等準備罪」が審議入りしました。共謀罪が成立したら、組織犯罪を計画段階で処罰可能となり、市民による相互監視や警察権力が強まることが懸念されます。
 「共謀罪の創設に反対する百人委員会(http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm)」が、「4月23日は、全国で共謀罪に反対して行動しよう」と呼び掛けています。多摩地域でも立川駅でのビラまきなどが予定されています。
 三鷹でも共謀の日、やりますよ〜。ぜひ、ご参加ください。


■共謀しちゃおうティーパーティー■
 ミニ講座「共謀罪ってどうよ?」
   ↓
 工作活動「プラカード作り」

●4月23日(日)13:30〜15:00
三鷹市消費者活動センター2階
●お茶代=300円

※終了後、三鷹駅周辺で反共謀罪の宣伝をします。

連絡先 : 070‐5451‐7010