生活保護基準引下げを問う裁判、公正な判決を求める要望書に賛同しました

名古屋の仲間から、賛同の要請メールがきました。夜まわり三鷹も賛同しました。

生活保護基準は、憲法第25条で国が保障している、健康で文化的な最低限度の生活を営むためにはいくらかかるか、という具体的な金額です。基準額が下がれば、労働者が受け取る最低の賃金がいくらになるかにも影響しています。低所得世帯向けの減免とか給付制度の基準にも影響しています。判決に注目です。

　　→STOP!生活保護基準引き下げアクション！

　　　　生活保護基準引き下げのどこが問題？Q&A

　　　　http://nationalminimum.xrea.jp/faq

署名は、第1次締め切りが2020年1月20日、第2次締め切りが2月末だそうです。賛同される個人・団体は、呼びかけ団体へ連絡を。

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名古屋地方裁判所民事第９部Ｄ０係 御中
　
生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の公正な判決をお願いします

　裁判所におかれまして、原告・被告両者の主張に耳を傾け、研究者などの証人や原告本人の証人尋問を実施され、慎重かつ丁寧な審理をされておられることに、感謝します。
　本件の2013年度からの生活保護基準引下げは、過去最大の下げ幅（平均6.5％、最大10％）で、96％の世帯で削減となるものです。
証人尋問でも明らかになったように、生活保護基準部会における検証結果を正しく踏まえておらず、デフレ論は基準部会など専門家による吟味を一切経ていません。その上、生活扶助相当消費者物価指数は、なぜか２つの異なる算式を使い、電気製品（特にデジタルテレビ）の値下がりが過大に影響する計算をし、物価高騰の2008年を起点としたため下落率が増幅するなどの問題点も明らかになりました。
これらを考えると、本件の引き下げは異常であると判断せざるを得ません。たび重なる生活保護基準の引き下げに悲鳴をあげている原告らの実情を踏まえて、公正な判決を出されることをお願いします。その判決が、被告国ら行政に大きな衝撃・影響を与えるものであっても、臆すことなく真実を示していただきたいと思います。
以上、切にお願いする次第です。

【呼びかけ団体】生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会
　　　 〒456-0006　名古屋市熱田区沢下町9-労働会館東館３０１　愛知社保協内
　　　　　　TEL　052-889-6921　FAX　052-889-6931　Email;　syahokyo@airoren.gr.jp